災害と向き合とは、どういうことでしょうか?
 あなたは、もし、今、大災害が発生したら、どう対応したらよいか、考えた事がありますか? 災害と向き合うと言う事はそういう事です。

日ごろから大災害に対しての備蓄、情報収集、そして、家族との対話など、災害に対して、しっかりと準備しましょう。

-大規模地震に備えて・・・今、わたしたちにできること。-

 

平成30年9月6日発生の北海道胆振東部地震を受けて

平成30年9月6日、北海道胆振地方中東部を震源とした大規模な地震が発生し、大きな被害をもたらしました。地震の影響で、北海道全域で停電が発生し、住民の方は電気が使えない生活を強いられました。

携帯電話のバッテリーを備えておきましょう

地震が発生しても携帯電話を充電し、情報収集ができるよう、携帯電話用のバッテリーを備えておくと安心です。また、いざというときに使えるよう、バッテリーは充電しておきましょう。

平成30年6月18日発生の大阪府北部を震源とする地震を受けて

平成30年6月18日、大阪府を中心に大規模な地震が発生し、大きな被害をもたらしました。ブロック塀や家具が倒壊し、死者やけが人が発生しました。

家の中や外の安全確認をしましょう

家具は、地震が起きても倒れないよう、あらかじめ固定をしておきましょう。また、家の外のブロック塀についても、安全かどうか普段から確認をしておきましょう。

参考:地震にそなえてマイホームの点検(誰でもできる我が家の耐震診断と耐震知識)

(県土整備局建築住宅部建築安全課ホームページ)

 

災害時、帰宅が困難になったら

都市機能がマヒし、多くの帰宅困難者が発生しました。地震が起きた際にはむやみに移動を開始せず、正確な情報を把握して冷静に行動するようにしましょう。

また、事業者の皆様は、従業員等に対して家族との安否確認方法の周知や職場内の備蓄を進め、従業員の一斉帰宅を抑制しましょう。

参考:防災首都圏ネット「帰宅困難者対策」

 内閣府のページ「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」
 (事業者における帰宅困難者対策等におかれましては、こちらをご参照ください。)

神奈川県の帰宅困難者対策

※神奈川県で行っている帰宅困難者対策につきましては、こちらをご覧ください。

神奈川県の帰宅困難者対策

大規模地震の発生に備えて

大規模地震の発生に備えて、事前に確認・準備すべきことについて紹介しています。

確認しよう!地震防災チェックシート

大規模地震の発生に備えて、事前に確認・準備しておくべき7項目について、地震防災チェックシートを使用すると
確認もれが防げます。
チェックシートでは、準備のポイントや安否確認の方法も説明しています。

地震防災チェックシートの7項目

(1)避難場所・避難所を確認!

【避難場所】「地震」「津波」「洪水」「崖崩れ」「大規模な火事」等の危険から逃れるための場所
【避難所】家の倒壊・焼失等によって自宅での生活が困難になったときに、しばらく生活する施設

(2)非常持出品を準備しよう!

「ローリングストック法※」で備蓄を実践してみよう!
(※食べ物や日用品を少し多めに購入、日常の中で消費・補充)
最低3日分、できれば1週間分を用意しておきましょう。

(3)地震に強い家をつくろう!

阪神・淡路大震災では、昭和56年以前に建てられた比較的古い木造住宅が数多く倒壊し、多くの方々が犠牲となりました。
建ててから年数が経過した家屋の場合は、積極的に耐震診断を受けて、必要があれば早めに改修しましょう。

(4)屋内の危険箇所を確認しよう!

お住まいに「危険箇所」がないか確認し、事前の備えをしましょう。

(5)家族防災会議を開こう!

地震に備え、家族で身を守る方法を話し合っておきましょう。
また、勤務先や学校等への外出時に被災した場合の連絡方法等について確認しておきましょう。
家の周りのブロック塀や門柱に老朽化などの問題がないかどうか、確認しておきましょう。

(6)津波に備えよう!

海岸沿いで強い揺れや長時間の揺れを感じたら、また、津波警報・注意報が発表されたら、ただちに海岸から離れ、避難場所や高台等に避難しましょう。
津波について正しい知識を身につけ、被害を最小限に食い止めましょう。

(7)職場や外出先等での地震に備えよう!

長時間にわたって交通機関が動かなくなり、容易に帰宅することが困難となる可能性があります。
そのような場合に備え、帰宅に関する心得を確認しましょう。
 

災害を体験しよう!

 津波などの自然災害の危険性やいざという時の備えについて学習できる臨場感のある映像を公開しているほか、県総合防災センター「防災・情報体験フロア」では、地震などの災害の体験をすることができます。

 

地震保険について

 地震保険は、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨大な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています。

 地震保険では、保険の対象である居住用建物または家財の損害に対して保険金が支払われます。

防災マニュアル

防災マップ

災害を考えよう

避難マップ

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